医学訴訟研究会 » 医療事故

タイムカードや業務日報で

admin — Tue, 21 Sep 2010 15:04:54 +0900

タイムカードや業務日報などのコピーがあればベストですが、会社から送ったメールやFAXの送信時間の記録なども証拠として有効です。証拠が集まったら、未払いの残業代を計算し、会社に内容証明郵便を送って請求します。そして、労働基準監督署に申告すし、未払い賃金の確認申請書を提出します。そうすれば、確認通知書がもらえます。そして、支払督促の申立をすることになります。弁護士に依頼しても、自分自身でおこなっても大丈夫です。とはいえ、弁護士費用は高額です。弁護士費用が負担になるようでしたら、未払いの残業代の金額が少ない場合には自分でした方がよいかもしれませんね。

今回は医学訴訟の話を離れて・・・・ｷｬｯｼﾝｸﾞも。

admin — Tue, 29 Sep 2009 19:39:30 +0900

医学訴訟の話をします。

医学訴訟では、費用が莫大になってしまうのです。

まず、弁護士にたよるしかないことを覚えていてください。
これは間違いないです。

費用がばかでかくなると、司法書士ではたいおうできません。

というわけで、弁護士の情報↓

一、相談費用
　日本弁護士連合会では平成七年に弁護士報酬規程をわかりやすくするために改定しました。初回の法律相談費用は30分五千円ないし一万円の範囲内です。
二、証拠保全の費用
　弁護士への手数料、謄写料、写真代、印紙代等です。相談の時に確認してください。
三、訴訟費用
　着手金、報酬金、実費、日当等があります。着手金は、訴訟提起に先立ち支払うもので、報酬金は、事件が終了した時に成功の程度に応じて支払うものです。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料、鑑定費用などに充てるものです。これは、事件の依頼時に概算額で預かるか、あるいは支出の都度支払います。日当は、弁護士がその仕事にために遠方に出張しなければならない場合に支払うのものです。着手金および報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額することができます。事案により異なりますが、示談交渉で解決した場合は、訴訟の場合より減額されることが多いようです。

　なお、依頼人の経済状況を考慮して着手金を分割払にすることもありますし、分割払も困難な場合は、法律扶助協会に費用の立替払を依頼することもありますので、費用の支払方法については、弁護士に相談してみましょう。

さて、お金にかんする話。

有名なｻｲﾄは多数あるけれども、
ここまで消費者金融のこと以上に
ユーザのことを考えてつくったｻｲﾄはないでしょう。

正直、このｻｲﾄ運営者と話しをしたのだが、
（彼から色々世の中の問題を話してくれたのだが）
ｱｼﾞｱ諸国で貧困がおきているのと

今「キャッシングサイト」が世の中にはびこっているのは
同じ現象だということ。

「そう、借り方の正しい情報を知らずに泣き寝入りしているとのこと。」
だからこそ、良い情報を提供していくべきだと。

例えば、こんな情報です。
・はじめての方へ

・融資までの流れ

・闇金と優良企業

もっと、より知りたい方は、コチラから⇒キャッシングのサイト。

（こういった、良い情報を配信しているサイトへのリンクはﾌﾘｰです。連絡を下さい。）

だそうです。

医学訴訟のシンポジウム

admin — Thu, 24 Sep 2009 18:34:54 +0900

　医療過誤など医療分野での紛争を、裁判ではなく対話で解決する岡山弁護士会の「医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度」が１日、始まる。制度開始にあたり、このほど北区内で、「医療仲裁センター岡山」設立記念シンポジウムがあった。

和解をしていくための方法などがわかるね。

すばらしい。

ｾﾞﾛﾜﾝ問題と弁護士

admin — Thu, 23 Jul 2009 14:41:11 +0900

医学訴訟・医療過誤をしていく上で、弁護士の存在は、非常に大切だ。

しかしながら。「ｾﾞﾛﾜﾝ問題というものがある。」

小山弁護士の開業で地裁支部単位の「ゼロワン」問題は解消された。だが藪下弁護士は「法的アクセスが難しい人々は依然として存在する。『長浜に弁護士が増えたから』と言って終わってはいけない」と指摘する。
　滋賀弁護士会の登録弁護士（１３日現在、９２人）の約９割が大津市と草津市、彦根市の都市部に集中しており、自治体単位では弁護士がゼロの地域もある。また、簡易裁判所がある県内６市のうち高島と東近江の両市には弁護士がいない。平井建志・同弁護士会長は「市民の法的アクセスを考慮すれば、簡裁が設置されている地域に弁護士がいないのは問題だ」と話す。一方で「経営的に成り立つのか考えると、自主的に開業を考える人がいるかどうか非常に難しいところ」と悩ましげでもある。

結局のところ、事務所の8割が東京や大阪など大都市にあるのだ。

裁判員制度を施行する前に、
こういった法律改正を行っていってほしいものだ。

それか、司法書士権限をもっと引き上げるとかだね。

「医療過誤」その２

admin — Mon, 15 Jun 2009 14:27:20 +0900

医療過誤についてのお話です。

【弁護士法人アバンセさんから語拝借。】

※一つ前のエントリーをご確認ください。

４０％～５０％の勝訴率ですが、この勝訴率の中には、勝訴的な和解に至ったものなどは入っておりませんので、全体ではおそらく５０％～６０％くらいが「勝訴的解決」に至っているのではないかと思われます。
さらに言えば、医療事故の原因が未確定のまま訴訟に踏み切る、いわゆる「やみくも裁判」がなくなれば、原告側の勝訴率はさらにアップするのではないでしょうか。

なるほど、勝訴率は、単純に半分なんだと実感。

低いですね。

医者も神様じゃないからなぁ。

「医療過誤」その１

admin — Sun, 24 May 2009 14:26:10 +0900

現在、色々な裁判で

・医療訴訟」が行われている。

司法が、医療に介入しているといっても過言ではないだろう。

色々な弁護士法人でもサイトをもっているようだ。

「弁護士法人アバンセ」

ttp://www.avance-lpc.com/

⇒そういえば、関西でもあったなー。