医学訴訟・医療過誤をしていく上で、弁護士の存在は、非常に大切だ。
しかしながら。「ｾﾞﾛﾜﾝ問題というものがある。」
小山弁護士の開業で地裁支部単位の「ゼロワン」問題は解消された。だが藪下弁護士は「法的アクセスが難しい人々は依然として存在する。『長浜に弁護士が増えたから』と言って終わってはいけない」と指摘する。
滋賀弁護士会の登録弁護士（１３日現在、９２人）の約９割が大津市と草津市、彦根市の都市部に集中しており、自治体単位では弁護士がゼロの地域もある。また、簡易裁判所がある県内６市のうち高島と東近江の両市には弁護士がいない。平井建志・同弁護士会長は「市民の法的アクセスを考慮すれば、簡裁が設置されている地域に弁護士がいないのは問題だ」と話す。一方で「経営的に成り立つのか考えると、自主的に開業を考える人がいるかどうか非常に難しいところ」と悩ましげでもある。
結局のところ、事務所の8割が東京や大阪など大都市にあるのだ。
裁判員制度を施行する前に、
こういった法律改正を行っていってほしいものだ。
それか、司法書士権限をもっと引き上げるとかだね。